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山形新幹線急停止、車両の下に女性…けがなし(読売新聞)

 16日午後8時7分頃、高畠町山崎のJR高畠駅付近で、上り山形新幹線「つばさ130号」(7両編成)が急停止した。

 運転士が「線路上に白い物体が見えた」と119番した。

 同町消防本部が付近を捜索したところ、4両目と5両目の連結部と地面の間で50歳前後の女性を発見した。女性にけがはなく、自力で脱出したという。南陽署は女性の身元などを調べている。

 同署などの発表によると、女性は線路と平行に横たわっていたという。同署は、女性が列車と地面の間にあるスペースに入っていたため無事だったとみている。

 JR山形支店によると、新幹線は約10分後に運転を再開。上下計4本の列車が遅れ、約800人に影響した。現場は、高畠南踏切から南に約250メートル離れた住宅街。

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新規事業、届け出制に緩和=来年10月に施行-郵政改革法案骨子(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は20日午前記者会見し、今国会へ提出予定の郵政改革法案の骨子を発表した。日本郵政グループの組織再編や郵便、金融に関する全国一律サービスの義務付け、新規金融事業の認可制から届け出制への緩和などが柱。関連法を含め2011年10月1日までに施行したい考えだ。
 亀井担当相は会見で「各界や連立3党から丁寧に意見を聞き、誠心誠意中身に組み込んだ。自信を持って法案を出す」と強調。今後、詰めの作業を急ぎ27日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。同法成立時には郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易生命保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる方針だ。 

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乗務員の英語力に基準、スカイマークが設定(読売新聞)

 安全上の問題が相次いで発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは13日、同省に改善計画書を提出した。

 安全管理体制が不十分と指摘されたことを受けて、現場の管理職が安全管理状況を定期的に確認し、経営陣に報告する新たな体制を7月末までに作ることを盛り込んだ。

 スカイマークではこれまでに、副操縦士による操縦室内での記念撮影や、客室乗務員の英語力不足など、12の問題が発覚。改善計画書では、こうした個別の問題についても対応策が記された。

 英語力不足では、日本人の客室乗務員と外国人のパイロットとの意思疎通が問題になると指摘されている。このため、必要な英語力の基準を設け、パイロットが外国人だけの場合は基準をクリアした客室乗務員を2人以上乗務させるとした。国交省は「定期監査などで継続的に監視する」としている。

 スカイマークは「計画に従い、改善に努めていきたい」とのコメントを出した。

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ポーランド大統領事故死 「追悼70年の旅」悲劇 選挙繰り上げ実施(産経新聞)

 【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】70年目の追悼の旅は、ポーランド大統領と多数の高官が命を落とす悲劇に変わった。ロシア西部スモレンスクで10日に起きた政府専用機墜落事故。カチンスキ大統領(60)夫妻のほか、中銀総裁や軍参謀総長、外務次官など、国の政官界を担う約90人が死亡した。これほど多数の1国の指導層の生命を奪った航空機事故は過去に例がないとみられる。ポーランドの歴史に新たな苦難の1ページが刻まれ、国民は大きな悲しみに包まれた。

 ◆カチンで再び…

 カチンスキ大統領は10日、1940年にポーランド兵2万人以上が虐殺された「カチンの森事件」の犠牲者追悼のため、現場に入る予定だった。ロシアのプーチン首相とポーランドのトゥスク首相は現地で7日に追悼式典を行ったが、大統領は招かれなかったとみられ、節目の年の訪問を心待ちにし、日をずらして赴く矢先の悲劇だった。

 「ソ連は70年前、カチンの森でポーランドのエリートを殺害した。きょうは、追悼の意をささげるため、そこに向かったわれわれのエリートが死亡した」

 自主管理労組「連帯」時代のカチンスキ大統領の盟友、ワレサ元大統領は動揺を隠さずに語った。同国外務省報道官も、「将来にどれほど影響が出るか分からない。ポーランド史上例のない事故だ」と述べた。

 ポーランドの首都ワルシャワの大統領宮殿には半旗が掲げられ、多くの国民がロウソクや花を手向けて犠牲者を悼んだ。窓に黒いリボンをつける住民もおり、衝撃の大きさをうかがわせた。政府は今後1週間を服喪期間とする方針を決めた。

 トゥスク首相は緊急閣議を招集、カチンスキ大統領の死を受け、秋に予定されていた大統領選の前倒し実施を決めた。2週間以内に投票日が発表される。憲法の規定に従い、コモロフスキ下院議長が大統領代行に就任した。

 ◆対露批判の急先鋒

 「連帯」出身のカチンスキ氏は2005年、ワルシャワ市長から大統領に就任。柔らかな笑顔がトレードマークで、うり二つの双子の兄、保守系野党「法と正義」のヤロスワフ前首相とともに、政界でキャリアを積んできた。

 欧州連合(EU)に懐疑的であるほか、対露批判の急先鋒(せんぽう)としても知られた。08年のグルジア紛争発生直後にはウクライナやバルト3国の首脳らとともにトビリシを訪問、公然とグルジア支援を宣言した。こうした強腰な姿勢が一定の国民の支持を集めてきたが、再出馬の意向を示していた次期大統領選ではコモロフスキ氏に水を空けられていた。

 ただ、カチンスキ氏の事故死という異例の事態を受けての前倒し選挙となるだけに、「大きなインパクトがあるのは間違いないが、それが投票結果にどう表れるかは予想できない」(ロイター通信)との見方も出ている。

 ◆事故多いツポレフ

 墜落事故を起こしたツポレフ154型機は旧ソ連が60年代に開発した中距離機で、旧ソ連諸国では多くの航空会社が主力機として運航している。ただ、近年は同型機の事故も目立っており、老朽化から年内には生産が停止されることになっていた。

 旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体(CIS)の全加盟国と中国はツポレフ154を政府専用機として使用している。イタル・タス通信によると、同型民間機の大事故は01~06年だけで5件。墜落や衝突、ミサイルによる誤爆で計554人が犠牲となっている。

 国営テレビ・ロシア24などによると、ポーランドの政府専用機にもトラブルが相次ぎ、政府では新型機への買い替えを検討していた。08年12月には大統領外遊先のモンゴルで機が飛行不能となったほか、09年9月にもモスクワでの整備・修理を終えたばかりの政府機で機材トラブルが発生していた。

                   ◇

【メモ】航空機事故で死亡した国家元首

 航空機の墜落で国家元首が死亡したケースは過去にも複数例がある。最近では1994年にアフリカのルワンダで同国のハビャリマナ大統領と隣国ブルンジのヌタリャミラ大統領が乗った専用機が撃墜され死亡したほか、パキスタンでも88年にハク大統領の空軍輸送機が墜落し死亡した。1957年にはフィリピンのマグサイサイ大統領が、搭乗していた航空機が墜落し死亡している。

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 □「スペシャルオリンピックス日本」理事長 有森裕子さん

 ■助け合って元気になるということ 「社会貢献」とは思いたくない。

 --カンボジアに2回目行くまで、スポーツを通じて社会的な活動を考えたことはありましたか

 有森 もともとスポーツというものは人間の究極の可能性というか、能力とかパフォーマンス性を追うためにあると思ってました。タイムが出て、どういう成績を出して、ということしかなかったですね。

 --それがいきなり途上国に行くことに

 有森 でも、ボランティアとかの意識はなかったです。たまたま自分にできる場所が、そこだっただけ。だから実は、今もあまり社会貢献だという気持ちを持ちたいとは思わない。できる人ができない人のもとへ行って、自分も相手も元気になるという考え方ですから。

 --メディアでの情報発信は社会貢献だとかいうことになりがちです

 有森 私たちが小学生のころって、わざわざボランティアなんて言わなくても、家族や地域で助け合っていたじゃないですか。そう言わなきゃいけない時代なんですよ。できてないから。スポーツにしても情操教育の一環であって、援助活動には入らなかったんです。JICA(国際協力機構)がスポーツを通して草の根の国際支援でお金をつけたのは、ハート・オブ・ゴールドが最初の方です。

 --3年目にハート・オブ・ゴールドの設立でしたね

 有森 平成10年10月10日、体育の日です。自分たちの意思でやろうということで、(カンボジアに招待してくれた)サンケイスポーツの結城さんの発想だったんですが、永続性ある支援のためNGOをつくろうと。ローレン・モラー(現副代表)もいましたが、日本での広報が必要ということで、私が代表になりました。

 --有森さんが先頭に立っていうことでもなかったんですか

 有森 ではなかったですね。あまりそういうのわからなかった人なので。導きがあってということかな。でもライフワークになりましたから、カンボジアマラソンとの出合いはその後の人生において大きかったと思います。

 --カンボジアのマラソン運営も引き継ぎました

 有森 お金も全部見直して、継続するかしないかも含め、現地に行って一から話し合いをしました。そして運営をクリアにしたら、なんと資金がどーんと半分以下になったんです。現地はどうしてだと言い出す。でもそれが悪いかと、額じゃあないだろうと、ずいぶんやりあいました。弱小NGOなので散々でしたけど、今では46カ国のランナーが参加してくれます。

 --軌道にのったのはいつごろですか

 有森 5回目ぐらいからです。ランナー育成ではなく、指導者育成に焦点をあて始めまたんです。バレーにバスケ、サッカー、バドミントンも入れて。マラソン大会を象徴にして、スポーツを通した人材育成をし、現地の子どもたちを変えていくことができたんです。カンボジア政府も重要性を感じてくれたんでしょう。小学生の指導要領を作成したいと、教育省とスポーツ省からの依頼がありました。そこで筑波大学とコラボして、JICAが資金を出し、2006年から約3年かけて指導要領をつくり、7千校に配られたんです。心身ともに健全で、という教育の流れがカンボジアでやっとできたわけですね。(聞き手 北村理)

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個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)
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