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国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)

 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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東急東横線でも男性はねられ運転見合わせ 目黒(産経新聞)

 23日午後9時ごろ、東京都目黒区碑文谷の東急東横線の線路内で、男性が菊名発北千住行き上り電車(8両編成)にはねられ死亡した。同線は渋谷-武蔵小杉間で一時運転を見合わせた。

 警視庁碑文谷署は身元の確認を急ぐとともに事故原因を調べている。

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5ダムの本体着工容認=計画通り補助金配分-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の記者会見で、国の補助ダムについて、「先週までに各県議会の議決を経て本体工事の契約が行われた事業は、計画通り(2010年度の)補助金を配分する」と述べ、浅川ダム(長野県)など5事業は建設の可否を検証する対象から外し、本体着工を認める意向を明らかにした。
 5事業は浅川ダムのほか、内海ダム(香川県)、路木ダム(熊本県)、与布土ダム(兵庫県)、野間川生活貯水池(広島県)。 

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規制見直し「遅い」 分権委、声明案で批判(産経新聞)

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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みんなの党 「自民党は終わった」 渡辺喜美代表が講演で(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は17日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、与謝野馨元財務相や鳩山邦夫元総務相の「新党構想」による自民党の混乱について、「谷垣(禎一総裁)さんを選んで半年もたたないうちにコップの中の争いが始まった。自民党は終わったなとつくづく思う。よみがえるには新旧分離しかない」と指摘した。

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手まりで春の花 「日本てまりの会」の手作り作品を展示 中央区(産経新聞)

 ツバキやサクラ、バラなど春の花をイメージした創作手まり約400点が、中央区銀座の多目的スペース「タチカワ銀座スペースオッテ」で展示されている。13日まで。

 展示されているのは「日本てまりの会」(尾崎敬子会長、世田谷区)の会員約30人が講習会で手作りしたもの。手まりはいずれもカラフルで、大きさは2~30センチ。1個を制作するのに1週間ほどかかるものもあるという。尾崎会長は「手作りのよさを感じてほしい」と話している。無料。

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<公明党>今夏参院選、他党の推薦せず…自民との協力見直し(毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は14日、今夏の参院選について「他党候補の推薦は党として考えていない。(昨年の)衆院選で大きなダメージを受け、党再建に全力を挙げており、他党候補を応援する余裕がない」と述べ、党本部として他党との選挙協力を見送る考えを示した。大分市内で記者団に語った。

 公明党は与党時代、自民党候補を積極的に推薦し、バーターで比例代表での協力を求めてきた。これについて山口氏は「これまでは政権維持を中心にすえ、そうした対応をとってきた。今回は政権うんぬんにはつながらない」と述べ、今回の方針が事実上、自民党との協力関係の見直しであることを示唆した。山口氏は「これまで各地で築いてきた信頼関係を生かしてくれればと思う」と地域レベルでの協力は否定しなかったものの、選挙区事情によっては民主党やみんなの党と連携する余地を残したともいえる。

 参院選を反転攻勢の足がかりにしたい自民党にとって、公明党の方針転換による影響は大きい。自民党選対幹部は「野党になったから仕方がない。候補者が地域で公明党と信頼関係を築けるかどうかだ」と語った。【梅山崇、木下訓明】

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「日勤教育」JR西への損賠支払い命令確定(読売新聞)

 JR西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員3人が同社などに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 決定は11日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計2人に計90万円を支払うよう命じた2審・大阪高裁判決が確定した。

 2審判決によると、運転士は2003年、脇見をして漫然と運転したなどとして、45日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は04年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など12日間の日勤教育を受けた。

 同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。

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<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当--を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】

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2010年度診療報酬改定を告示(医療介護CBニュース)

 2010年度診療報酬改定は3月5日に告示され、厚生労働省は同日付で新点数の算定方法の留意事項や、各点数の施設基準などを通知した。外来では、診療所の再診料を引き下げる一方、地域医療に貢献した場合の加算などを新設する。一方、入院では、「医師事務作業補助体制加算」を再編し、医療クラークの手厚い配置を評価する区分を新設。同時に、現行では点数が最高の区分については、災害拠点病院などによる算定を新たに認める。

 厚労省が5日に告示したのは、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」などの項目。また、これに合わせて、点数ごとの施設基準などを示した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」などを通知した。
 
 再診料に関しては、診療所を71点から69点に下げる一方、休日や夜間の問い合わせへの対応を評価する「地域医療貢献加算」(3点)と、レセプト並み明細書の発行を評価する「明細書発行体制等加算」(1点)を新設する。地域医療貢献加算は、24時間対応を単独で実施していなくても、あらかじめ当番医を決め、担当日時や連絡先などを患者に事前に周知していたり、複数の診療所が連携して対応したりするケースでも算定できる。
 一方、「外来管理加算」(52点)については、「5分ルール」を廃止する代わりに、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件を加える。

■栄養サポート、血中アルブミン値「3.0g/dl以下」の患者が対象
 入院では、一般病棟から患者が早期に退院した場合、入院期間に応じて算定できる加算のうち、14日以内の点数を現行の428点(1日につき)から450点(同)に引き上げる。一方、15日以降30日以内の加算は現行の192点(同)を維持する。

 勤務医の負担を軽減するため、08年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」には、医療クラークの配置を手厚くした病院に対する評価として、「15対1」(入院初日810点)と「20対1」(同610点)を追加する。
 「15対1」と「20対1」は、▽三次救急医療機関▽総合周産期母子医療センター▽緊急入院患者が年800人以上の病院-のいずれかが算定する。
 現行では点数が最も高い「25対1」は入院初日355点から490点に引き上げ、災害拠点病院やへき地医療拠点病院、地域医療支援病院にも算定を認める。

 また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」は、看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」(1日につき120点)と、「75対1」の「加算2」(同80点)を設定。14日まで算定を認める。
 共に、▽緊急入院患者が年200人以上の病院▽総合周産期母子医療センター-が対象で、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置の病棟で算定する。
 一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票を用いて入院患者の状態を継続的に測定することを求める。測定は、「創傷処置」「血圧測定」「時間尿測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)の2つで実施。「A得点が2点以上かつB得点が3点以上」の患者の割合が、「7対1」の場合には15%以上、「10対1」では10%以上であることを求める。
 看護補助業務に従事する看護補助者は、▽医療制度の概要および病院の機能と組織▽日常生活にかかわる業務▽守秘義務、個人情報の保護-などの院内研修を年1回以上受講した人。

 「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)は、栄養障害の患者(血中アルブミン値が3.0g/dl以下)や、栄養管理をしないと栄養障害になるとみられる患者について算定する。1日当たりの算定患者数は、「1チームにつき概ね30人以内」。
 栄養サポートチームは、「栄養管理に関する研修」を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士らによる専任で、これらのうち1人を「専従」にする。「栄養管理に関する研修」の内容には、▽栄養不良がもたらす影響▽栄養スクリーニング▽栄養サポートチームの運営方法と合併症およびその対策-などを挙げている。

■呼吸ケアチーム加算、初回診療時に診療計画作成
 「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)は、医師、臨床工学技師、理学療法士などによる共同診療に対する評価。「呼吸ケアチーム」が初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行った場合に算定できる。ただし、「医療機器安全管理料1」との同時算定はできない。

 療養病棟入院基本料は、▽看護職員と看護補助者を患者20人に対し1人以上配置▽医療区分2または3の患者が8割以上-を満たすと算定できる「療養病棟入院基本料1」と、看護職員と看護補助者を患者25人に対し1人以上配置している場合に算定する「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれに9通りの点数を設定する。これら以外の病棟では、地方厚生に届け出た上で、「当分の間」は特別入院基本料として563点を算定する。
 少なくとも月1回は患者の状態の評価や入院療養計画の見直しを行い、診療録にその要点を記載。入院時と退院時のADLの状態の記載も求める。
 「療養病棟入院基本料1」は785-1758点で、現在(750-1709点)よりも高くなる。これに対し、「療養病棟入院基本料2」は722-1695点に下がる。


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自殺装い殺害容疑 元妻ら5人逮捕(産経新聞)

 宮城県亘理町で平成12年、自殺を装って自衛官の高橋光成さん=当時(45)=を殺害したとして、県警は3日、殺人容疑で高橋さんの元妻で那覇市安謝(あじゃ)のパート社員、まゆみ容疑者(49)と仙台市若林区の会社役員、菅田伸也被告(31)=強盗殺人罪などで起訴=ら5人を逮捕した。5人とも容疑を認めているという。

 県警によると、高橋さんは首をつって死亡した状態で見つかり、検視を行ったが、まゆみ容疑者の証言などから自殺と判断していた。阿部信三郎刑事部長は同日、検視に誤りがあったことを認め、「誤認検視の絶無に取り組む」とのコメントを出した。

 菅田容疑者は、16年に仙台市青葉区の飲食店経営、石垣英治さん=当時(30)=と、11年に東京都新宿区の暴力団組員、打田篤司さん=同(31)=の2人を殺害したなどとして逮捕、起訴。殺人事件への関与は今回で3件目。

 5人の逮捕容疑は、12年8月6日、高橋さん宅で、首つり自殺を装って高橋さんを殺害したとしている。

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地下鉄サリン 15年ぶり「13人目の死者」認定 (産経新聞)

 12人が死亡したとされる平成7年3月の地下鉄サリン事件で、殺人罪の起訴状では被害者とされていなかった死亡者1人を、警察当局がオウム真理教犯罪被害者救済法上の死亡者と新たに認定していたことが6日、関係者への取材で分かった。遺族が平成20年12月に施行された同被害者救済法に基づいて給付金を申請したところ、事件が原因で死亡したと認定された。

 今月20日で事件発生から15年となるが、「13人目の死者」について一定程度の救済が実現したといえそうだ。同被害者救済法は地下鉄、松本両サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件など、オウムによる8事件の被害者や遺族に給付金を支給することを定めた法律。支給額は死亡の場合は遺族に2千万円となっている。

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 鳩山由紀夫首相は3日朝、参院予算委員会で同日から始まる平成22年度予算案の審議について「あらゆる質問がくると思うが、できる限り正直に真摯(しんし)に誠実に答え、連立政権の思いを国民に伝えていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は2日、施設を運営するNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎(85)、施設長久保トミ子(73)両容疑者について、3日に業務上過失致死罪で起訴する方針を固めた。
 捜査関係者によると、高桑容疑者には多額の借金があったことが判明。資金不足から施設整備に手が回らない状態で、入所者を受け入れ運営を続けていたとみられる。施設の壁には耐火材を使用していなかった。
 また、施設出入口などが外から施錠されていたことについて、久保容疑者は「安全管理より入所者の徘徊(はいかい)防止に力を入れていた」などと供述しているという。 

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任天堂Wii 国内累計1千万台突破(産経新聞)

 ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)は1日、任天堂の据置型ゲーム機「Wii(ウィー)」の国内での累計販売台数が1千万台を突破したと発表した。2006年12月の発売以来、約3年3カ月での“大台”突破となった。

 過去10年以内に発売したゲーム機では、任天堂が04年12月に発売した携帯型機「ニンテンドーDS」約1年8カ月、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が00年3月に発売した据置型機「プレイステーション2」の約2年6カ月に次ぐスピードでの1千万台達成となった。

 Wiiは昨年10月、国内での販売価格を従来の2万5千円から2万円に引き下げており、販売台数の伸びにつながったとみられる。任天堂によると、Wiiの世界累計販売台数は、昨年12月末時点で6745万台となっている。

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